投資で少しでも利益が発生したら、確定申告で必ず税金を納めましょう。

投資家が覚えておきたい税金

投資の利益に対しても課される税金
投資を行って利益が出た際には、基本的には利益にかかる「税金」を自ら計算して納税しなければいけません。
しかし、株式投資やFX、投資信託など種類によって税金の計算方法が違うため、初心者にとっては大きな壁となることもあるでしょう。

 

私達が投資で利益を得た際に納めるべき税金は、大きく分けて2種類ほどあります。
最終的にはそれぞれの商品で選択できる税金を確認しておく必要がありますが、まずは「総合課税」と「分離課税」について確認しておきましょう。

 

総合課税

「総合課税」は、総合課税の対象となるすべての所得を合計した総所得金額に対して税率がかけられる税金の方式です。

 

配当所得や雑所得にあたる投資の利益に適用できるため、株式投資信託やJ-REITなどで配当金を受けた人は総合課税の対象となる場合があるので覚えておきましょう。
最終的には確定申告にて所得を確定させた後、自ら納税を行う必要があります。

 

分離課税

「分離課税」は、それぞれの区分で分けられる独立した所得に対し、分離して税率を計算する税金の方式です。
一般的には、退職所得や不動産譲渡所得などの大きな金額に適用される計算方法になります。

 

また、配当所得や譲渡所得にあたる投資の利益においては、分離課税を選ぶことで一部が損益通算も可能になるため好んで選択されることもあるでしょう。
こちらも確定申告にて損益の申告をする必要があります。

 

 

利益を報告する確定申告の準備を行う

投資で少しでも利益を出した場合は税金を納めなければいけません。
しかし、投資で得た所得は給与所得と異なり、代わりに計算して納税してくれる人はいないため、自ら税務署に行き税金に関する手続きを行う必要があります。

 

そのために年に1度「確定申告」という形で、支払うべき「所得税」を税務署へ申告を行う機会が設けられているのです。

 

年末調整とは違う?

「年末調整」は、会社が給与所得者に対して支払った1年間の給与に対して、かかった所得税を改めて計算し直し、調整した後に税務署に納めることを指します。

 

そのため、給与以外に一定の所得があった場合や、個人にかかった医療費などの細かい控除を受けたい場合は自らその旨を報告する確定申告を行わなければいけないのです。

 

手続きは専門家とともに進めても良い

不明な点は専門家と進めたい確定申告の手続き
税金の計算や確定申告を始めて行う場合はわからないことも多い反面、過不足なく正しく税金を納めないと修正申告を行わなければいけない為、非常に厳密な手続きとされています。

 

最近ではオンラインで確定申告の補助を行ってくれる会計ソフトもあります。
また、もしわからないことがあれば税務署等で専門家に直接聞きながら書類を作成することも可能。

 

早いうちから確定申告を見据えた行動を行うことが大切になるのではないでしょうか。

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